2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ございませんが、卒業者については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によって大学又は大学院相当の水準の教育を行っているとの認定を受けている、そのことによりこの機構から学位を授与されているということでございます。
ございませんが、卒業者については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によって大学又は大学院相当の水準の教育を行っているとの認定を受けている、そのことによりこの機構から学位を授与されているということでございます。
私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授等として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授等として研究を行ってきました。
検査官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授田中弥生さんの出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授等として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授等として研究を行ってきました。
八木 哲也君 武内 則男君 松田 功君 近藤 和也君 森田 俊和君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 広田 一君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 向大野新治君 参考人 （検査官候補者（独立行政法人大学改革支援
まず、検査官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る十五日の理事会において、西村内閣官房副長官から、内閣として、検査官に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授田中弥生君を任命いたしたい旨の内示がありました。 つきましては、理事会の申合せに基づき、検査官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集、分析等を業務として追加することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
さて、本法案は、衆議院においては、学校教育法、国立大学法人法、私立学校法、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案との一括審議がなされました。本来一つにできるはずもない、審議のポイントが全く違う法案を束ねるのは、やはり間違っています。本院では切り分けて審議することになったことこそ、その証左です。
本法律案と大学等における修学の支援に関する法律案が一括審査とされていることの問題点はさきにお示ししたとおりですが、さらに、本法律案は、学校教育法、国立大学法人法、私立学校法及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法等を一括して改正する、いわゆる束ね法案となっております。
この法案が、学校教育法、国立大学法、私立学校法、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の四つの法律の一部改正が束ねられた学校教育法改正案との一括審議になっております。これはなぜなのでしょうか。いずれの法改正も従来の大学の在り方を大きく根本から変えるもの、全く違う内容のものです。一括ではなくて、それぞれ十分な審議が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集、分析等を業務として追加することとしております。 以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
第四に、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析等を業務として追加することとしております。 以上が、これらの法律案の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）及び学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
このため、専攻科修了生について直接に学位を授与することはできませんが、専攻科修了生には、現在、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請することによりまして、同機構から学士の学位を授与される仕組みとなっておりまして、その運用の円滑化等の改善を進めてきているというのが現状でございます。
本案は、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえまして、独立行政法人大学評価・学位授与機構に独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合して、大学等の教育研究活動面と経営面の改革の支援を一体的に実施する独立行政法人とし、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とするものであります。
今回の政府案においては、センターが行ってきた施設費貸付事業を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の業務として引き継がせることにより、国立大学附属病院の施設整備等に必要な資金の一括調達を行うことが継続することとなります。 そこで、国立大学の法人化の趣旨を実現し、国立大学の主体的な施設整備等を進めるため、施設費貸付事業を機構の業務としないこととする修正案を提出するものでございます。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改称します。 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターが解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務の一部を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継させるとともに、同機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とする等の措置を講じようとするものであります。
文部科学大臣が機構長の任命を行うに当たりましては、独立行政法人通則法第二十条第三項に基づきまして、公募やその他の方法により透明性を確保するほか、改正後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十条に基づきまして、大学関係者の意向を反映させるため、大学等に関し広くかつ高い見識を有する者等をメンバーとする評議員会の意見を聴取することとなります。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改称します。 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターが解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。 第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じるものとすること、 第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設するものとすること、 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。 第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。